宮城県（商経）指令第156号

はじめに

• 宮城県地域復興再生企業組合(企業組合)は、県知事の認可のもとに設立された組合で、個人や個人事業者が参加が可能で、組合員がそれぞれの資金と労働を相互に集約し、あたかも一つの企業体となって事業活動を行う組合です。

---

ご挨拶

• 私共は、千年に一度といわれる「東日本大震災」の被災地企業として、「がんばろう東北」｢がんばろうニッポン｣の声に後押しされながら、震災以前よりもっと元気な企業として再生しようとしている集まりです。また、私共が元気になることが、すなわち地域の元気を取り戻すことになると考えております。

  　現状の厳しい社会情勢の中で、一般的に規模が小さく、資金調達力や情報収集力の弱い組合は、その打開策として組合員相互の協力、援助のもとに、各個人や企業の技術、技能や情報を持ちより、取引先の開拓、受注を促進し、組合の近代化、合理化、経営革新を計り、経済地位の向上、経営基盤の強化を計ります。

  　よって震災で失われた住居環境、瓦礫処理、被災地の利用、放射能物質の除染、農地の除塩、農地の地力回復などを行います。

  　このことによって地域振興、社会貢献など時代にこたえる組織として活動したいと考えております。

  宮城県地域復興再生企業組合

  　　 代表理事　木村　茂　

---

NEWS新着情報

2013年9月

サイトをオープンしました。